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 一般社団法人エネルギー・資源学会 定款

第1章 総則
(名称)  
第1条 この法人は、一般社団法人エネルギー・資源学会と称する。
2  この法人は、英文ではJapan Society of Energy and Resources と表示する。
(事務所)  
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2 この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業
(目的)  
第3条 この法人は、エネルギー・資源に関する諸問題を総合的に解決するために、産・学及び官の緊密な協力関係を育成強化するとともに、会員相互の連携を図り、もって当該科学技術の振興に寄与することを目的とする。
(事業)  
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)機関誌「エネルギー・資源」の刊行
  (2)研究発表会の開催
  (3)講演会、見学会等の開催
  (4)研究調査活動の実施及び顕彰
  (5)「エネルギー・資源学会論文誌」のWEB掲載
  (6)会員の育成を目的とした各種出版物の発行
  (7)国内外のエネルギー・資源学会関係機関との交流
  (8)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業


第3章 会員及び代議員
(法人の 構成員)
第5条 この法人は、次の会員をもって構成する。
  (1) 正会員  この法人の目的の賛同して入会した個人又は団体
  (2) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生
  (3) 特別会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち、別途定める役員及び代議員のすべてをもって一般社団法人エネルギー・資源学会に関する法律上の社員とする。
3 この法人の代議員は、80名以上120名以下とする。
4 代議員は、役員を兼ねることができない。
5 代議員を選出するため、正会員及び特別会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において定める。
6 代議員は、正会員及び特別会員の中から選ばれることを要する。正会員及び特別会員は、前項の代議員に立候補することができる。
7 第5項の代議員選挙において、正会員及び特別会員は、他の正会員及び特別会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
8 代議員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という。)法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法第63条及び第70条)並びに定款変更(法第146条)についての議決権を有しないこととする。)。
9 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了の前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
10 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
  (1) 当該候補者が補欠の代議員である旨
  (2) 当該候補者を1名又は2名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
  (3) 同一の代議員(2名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の代議員)につき2名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
11 第9項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
12 正会員及び特別会員は、法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同等にこの法人に対して行使することができる。
  (1) 法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
  (2) 法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
  (3) 法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
  (4) 法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
  (5) 法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
  (6) 法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
  (7) 法第229条第2項の権利(清算法人の賃借対照表等の閲覧等)
  (8) 法第246条第3項、法第250条第3項、法第256条第3項の権利(合弁契約等の閲覧等)
13 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び特別会員の同意がなければ、免除することができない
(会員の 資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書をこの法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 団体が入会申込書を提出するときには、 当該団体の代表者として、この法人に対してその権利を行使する者1名を指定しなければならない。この者を指定代表者という。
3 この法人は、第1項の入会申込者がこの法人の目的に賛同して入会しようとするとき、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
4 この法人は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(経費の 負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退 会)
第8条 会員は、別に定める退会届をこの法人に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)  
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに除名する旨の理由を付した通知をし、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1) この定款その他の規則に違反したとき。
  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員資 格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1) 第7条の支払義務を正当な理由なく1年以上履行しなかったとき。
  (2) 総会員が同意したとき。
  (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員の 資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 第8条、第9条、第10条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
(会費、 その他拠出金品の不返還)
第12条 第8条、第9条、第10条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 社員総会
(種類)  
第13条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構成)  
第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)  
第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
  (1)会員の除名
  (2)監事の解任
  (3)理事、監事の損害賠償責任の一部免除
  (4)定款の変更
  (5)事業の全部の譲渡
  (6)解散
  (7)合併契約の承認
  (8)入会の会費及び入会金の金額
  (9)理事の選任及び解任及び監事の選任
  (10)理事及び監事の報酬等の額
  (11)貸借対照表・損益計算書及びその附属明細書の承認
  (12)残余財産の処分
  (13)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第16条第2項第2号の書面に記載した目的事項、並びに社員総会に目的事項がある時は当該事項以外の事項は、決議することができない。
(開催)  
第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
  (1)理事会が必要と認めたとき。
  (2会員総数の10分の1以上の会員から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(招集)  
第17条 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第2号の場合には請求の日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示した書面、又は電気通信回線を通じて送信者が送信し、受信者の使用電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(電子メール等による送受信、以下これを「電磁的記録」という)をもって、総会の日の2週間前までに社員に対し招集通知を発しなければならない。
(議長)  
第18条 社員総会の議長は、その総会において、出席した社員のうちから選出する。
(議決権)  
第19条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(定足数)  
第20条 員総会は、社員総数の過半数以上の出席がなければ、開催することができない。
(決議)  
第21条 社員総会の決議は、次項に規定する場合を除き、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、社員として決議に加わる権利を有しない。
2 前項の規定にかかわらず、法第49条第2項各号に列挙された事項についての決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)  
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員等
(役員の 設置)
第23条 この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事 3名以上20名以内
  (2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち15名以内を業務執行理事とすることができる。
(役員の 選任等)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
4 理事会は、その決議によって、第2項で選定された業務執行理事より副会長、庶務担当理事、会計担当理事、企画担当理事、編集担当理事を選定することができる。但し、副会長は3名以内、担当理事は各2名以内とする。
5 監事は、この法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
6 各理事については、その理事及び配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊な関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であるものとする。
7 理事及び監事は、会員(団体の場合にあっては、指定代表者)の中から選定される。但し、特に必要があると認められる場合は、会員以外の者を理事又は監事に選定することができる。
8 理事及び監事に異動があったときは、2週間以内に登記を行わなければならない。
(理事の 職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 理事会の招集は、会長が行い、その議長には会長が当たる。
5 前条第4項に掲げる理事は、会長を補佐し、もってその分担業務を執行し、毎事業年度毎に4ヶ月を越える間隔で2回以上、理事会に自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
(監事の 職務及び権限)

第26条

監事は次に掲げる職務を行う。
  (1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  (2)監事は、いつでも、理事等に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員等 の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
3 前任者の補充又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 理事及び監事は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。但し、辞任後の役員数が第23条第1項に定める役員数の下限を下回らない場合は、この限りでない。
(役員の 解任)
第28条 役員が、次の各号の一つに該当するときは、理事については、社員総会に出席した当該社員の議決権の過半数をもって、監事については、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決により解任することができる。
  (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  (2)職務上の義務違反その他役員として、ふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の 報酬等)
第29条 役員は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
(責任の 免除)
第30条 この法人は、法第111条第1項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決によって免除することができる。
(名誉会 員、顧問及び参与)
第31条 この法人には、必要に応じて、名誉会員、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会員は、この法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦により選任する。
3 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
4 顧問及び参与は、この法人の業務運営上の重要事項について会長の諮問に応ずる。
5 顧問及び参与の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
6 名誉会員、顧問及び参与は無報酬とする。

第6章 理事会
(種類)  
第32条 この法人に理事会を置く。理事会は定例理事会及び臨時理事会の2種とする。
(構成)  
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)  
第34条 理事会は、次の職務を行う。
  (1)この法人の業務執行の決定
  (2)理事の職務の執行の監督
  (3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(開催)  
第35条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
  (1)定例理事会は、年3回以上開催する。
  (2)第1号のほか、会長が必要と認めたとき。
  (3)会長に対し、会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
  (4)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき。
  (5)法第101条第2項に基づき、監事から招集の請求があったとき。
(招集)  
第36条 前条第4号及び第5号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)  
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)  
第38条 理事会は、決議に加わることができる理事数の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
(議決権)  
第39条 各理事の議決権は、平等なるものとする。
(決議)  
第40条 理事会における決議事項は、第36条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって行う。可否同数の場合は議長の決するところによる。
3 前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
4 第2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
(決議の 省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、当該事項について決議に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
(報告の 省略)
第42条 理事又は監事が、理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第25条第5項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)  
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに署名、押印しなければならない。

第7章 実行委員会
(実行委 員会)
第44条 この法人には、業務運営上、総務委員会、企画実行委員会、編集実行委員会を置く。各委員会の組織及び運営については、別に理事会の定めるところによる。


第8章 基金
(基金の 拠出)
第45条 この法人は、基金の拠出を社員又はその他第三者に求めることができる。
(基金の 募集)
第46条 基金の募集及び割当、払込等、手続に関しては、理事会の決議を要するものとし、別途「基金取扱規定」を定め、これによるものとする。
(基金拠 出者の権利)
第47条 拠出された基金について、この法人は、基金拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負う。
(基金の 返還)
第48条 基金は、定時社員総会の決議に基づき、毎事業年度末の貸借対照表の剰余金として処分可能な額内において返還するものとする。
(代替基 金積立)
第49条 基金の返還を行うために、返還される基金に相当する額を代替基金として積立てるものとする。但し、この基金の取崩しは行わないものとする。
2 基金の返還にかかる債権には、利息を付すことはできない。


第9章 資産及び会計
(資産の 構成)
第50条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1)設立当初の財産目録に記載された財産
  (2)会費及び入会金
  (3)寄付金
  (4)事業に伴う収入
  (5)資産から生ずる収入
  (6)その他の収入
(資産の 管理)
第51条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
(経費の 支弁)
第52条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年 度)
第53条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計 画及び収支計算)
第54条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
(事業報 告及び決算)
第55条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
  (1)事業報告書
  (2)事業報告書の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとし、この剰余金は社員への分配を行わないものとする。
3 第1項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(貸借対 照表の公告)
第56条 この法人は、第55条の定時社員総会終結後、直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(長期借 入金)
第57条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数の半数以上が出席し、総理事の議決権の3分の2以上の議決を得なければならない。
(重要な 財産の処分又は譲り受け)
第58条 この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行う場合も前条と同じである。
(会計の 原則)
第59条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。


第10章 定款の変更並びに合併等及び解散
(定款の 変更)
第60条 本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決を得なければ変更することができない。
(合併等)  
第61条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散)  
第62条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条の事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
(残余財 産の帰属)
第63条 この法人を解散したときは、有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第11章 事務局
(設置等)  
第64条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、これを大阪市に置く。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
3 事務局長及び職員は、会長が任免する。
4 事務局長及び職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
(書類及 び帳簿の備置き)
第65条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
  (1)定款
  (2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
  (3)社員総会及び理事会の議事に関する書類
  (4)会計帳簿
  (5)事業計画書及び収支予算書
  (6)財産目録
  (7)事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書
  (8)前項の監査報告書
  (9) その他法令で定める書類及び帳簿


第12章 情報公開
(情報公 開)
第66条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
(公告)  
第67条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない理由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。


第13章 雑則
(委任)  
第68条 本定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。


【附 則】
1 本定款は、この法人の設立登記の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第24条第1項の規定にかかわらず、下記に記載のとおりとし、その任期は、平成23年度に開催される定時社員総会終結の時までとする。
3 この法人の設立当初の事業年度は、第53条の規定にかかわらず、設立登記の日から平成22年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の会費及び入会金は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
  (1)正会員の会費 年額・・・・・・・10,000円(入会金不要)
  (2)学生会員の会費 年額・・・・・・ 5,000円(入会金不要)
  (3)特別会員の会費 1口につき年額130,000円
                     入会金10,000円
5 この法人の設立当初の実行委員会の組織及び運営は、第44条の規定にかかわらず次に掲げるとおりとする。
  (1)総務委員会は、庶務・会計に関する事項の処理にあたり、委員長1名、委員若干名により構成される。委員長及び委員は、会長がこれを委嘱する。
  (2)企画実行委員会は、研究発表会、研究部会、講演会及び講習会等の企画実行にあたり、委員長1名、委員若干名により構成される。委員長及び委員は、会長がこれを委嘱する。
  (3)編集実行委員会は、機関誌等の編集実行にあたり、委員長1名、委員若干名により構成される。委員長及び委員は、会長がこれを委嘱する。
  (4企画実行委員会及び編集実行委員会の活動に対し、適宜、助言並びに後援を行うため、会長は、企画編集委員若干名を委嘱する。
6 この法人において、法人設立以前の任意団体であるエネルギー・資源学会から継続して事務職員となる者の給与は、任意団体時における給与規定を継承し、また、その勤務年数は通算するものとする。
7 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
  1 住所
    氏名  石谷  久
  2 住所
    氏名  加藤 有一
  3 住所
    氏名  古寺 雅晴
  4 住所
    氏名  石川  博
8 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
    理事 石谷  久  理事 服部 拓也 理事 中谷 秀敏
    理事 加藤 有一 理事 山地 憲治 理事 内山 洋司
    理事 小久見善八 理事 鈴置 保雄 理事 伊東 弘一
    理事 藤野 隆雄 理事 村木  茂 理事 岡崎  健
    理事 辻毅一郎 監事 古寺 雅晴 監事 石川  博
9 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。
   
   以上、一般社団法人エネルギー・資源学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
   
  平成21年2月6日
    設立時社員  石谷  久
    設立時社員  加藤 有一
    設立時社員  古寺 雅晴
    設立時社員  石川  博

 

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